2021-05-06 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号
ＰＣＲ検査への補助金などで現在検査そのものはとても受けやすくなっていますが、それだけでは感染予防になりません。介護・福祉現場での環境整備など、感染予防への支援は不可欠です。医療には慰労金なども含め予算対応を進めていただいておりますが、介護、福祉の分野においても支援を進めることで、その結果、医療に掛かる負荷を減らすことが可能ですので、保健所の立場からも支援をお願いしたいと思います。
ＰＣＲ検査への補助金などで現在検査そのものはとても受けやすくなっていますが、それだけでは感染予防になりません。介護・福祉現場での環境整備など、感染予防への支援は不可欠です。医療には慰労金なども含め予算対応を進めていただいておりますが、介護、福祉の分野においても支援を進めることで、その結果、医療に掛かる負荷を減らすことが可能ですので、保健所の立場からも支援をお願いしたいと思います。
この船舶検査の簡素化が、どこまで、どこまでというのは今例示をしていただきましたけれども、もっと全体に、船の検査そのもの全体を簡素化しようとしているのか、そのことを伺いたいのと、船舶検査官、現在、一人当たり何件の検査を担当していて、遠隔監視が可能になったとしても、やはり船舶検査官、人による検査の役割は重要だと思いますが、認識を伺います。
そうすると、陽性だった場合にたちまち生活費の現金収入を失うことになると、それを考えただけで検査そのものをちゅうちょするということになりがちだと思うんですね。 ですから、生活支援の相談とか、その支援の具体の施策も一体に取り組んでいくということも、私は場所によっては非常に重要な施策になっていくと思います。
そして、検査そのものに対する認識も変わってきた。 まず、大臣にちょっと考えていただきたいんですけれども、年配の方で甲状腺がんを持ったまま亡くなる方というのが一定数います。何割ぐらいいると思われますか、クイズではないので答えは結構なんですけれども。
今の事例というのは、ＰＣＲ検査をかたるものであったり偽物検査であったりとか、そういう悪徳商法、詐欺の類いでありますけれども、私のところに結構寄せられている声として、このＰＣＲ検査、我が国が正式に行っているＰＣＲ検査そのものの信頼性についても多くの疑義が聞こえてきております。非常に多くの方から私の下にはお問合せをいただいているわけでございます。
我が国の検査精度が低ければ我が国のＰＣＲ検査そのものが海外でも通用しないという、こういう問題にもこれからなってくるわけでありますから、それをしっかり担保する上においても、最初の制度設計であります抗原、あるいは場合によっては抗体、これがしっかりと、しかも質の高いものが提供されていくということがまずそのスタートになると。
でも、その検査そのものがどれだけの精度があるかというと分からないというのが私は非常に気になっていまして、たとえ医薬としての許可がなくても構わないんだという論旨を張るんだったら、実際に市場で流通しているものの製品が的確に数値がちゃんと出せるのか、正確な判断ができるものかどうか、それに対するガイドラインは国が出すべきだと私は考えております。
また、ＰＣＲ検査そのものの拡充等でありますけれども、都市部を中心に効率的にＰＣＲ検査が実施できるよう、地方衛生研究所等におけるＰＣＲ検査機器の整備、全国で今二百二十一カ所になっておりますが、にＰＣＲ検査センターを設置し、地域の医師会等へ委託する形で運営、あるいは、検体採取については歯科医師の方々にも御協力をいただく、こうしたことについて充実を図っております。
ただ、今先生おっしゃったのは、感染症としての二類というのと、病原体をどう位置付けるかというのと、ちょっと二種類ありまして、この新型コロナウイルスは、感染症は二類感染症になっているんですが、病原体としては第四類ということで、一番毒性の低いものになっておりますので、したがって、このＰＣＲ検査そのものを、拭うこと、もちろんでありますけれども、それを分析する方も含めて、それであれば、これは普通の医療機関でもやれるということになっているところであります
○加藤国務大臣 まず、その方針なんですけれども、そのときは、まずＰＣＲ検査そのものは、適切な治療が受けられるよう、陽性者を判定するために医師が必要と判断する方が受ける検査、それから、感染の拡大を防止できるよう、積極的疫学調査の一環として陽性者の濃厚接触者への検査を速やかに行うということで実施をされております。大事なことは、必要な検査が確実に行われる体制をどう構築するかということであります。
一方、抗体検査そのものにつきましては、ＷＨＯが、有症状者に対して診断を目的として単独で用いることは推奨できないけれども、疫学調査等で活用できる可能性を示唆しておりまして、ドイツなど外国で疫学調査を行っているということも承知しておりますが、こうしたことも踏まえまして、我が国の社会全体としての抗体の保有状況を確認して、今後の感染拡大防止に活用したいというふうにも考えているところでございます。
これ、大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、検査そのものは国交省の所管ではないということかもしれませんけれども、建設の現場でそうやって働かれている労働者の健康だとか暮らし、しっかり守っていくために検査をやってほしいということで、是非調整を願えないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
ただ、この抗体検査そのものは、まずは診断目的ということではないわけでありますけれども、体内で作られた抗体の持続時間や免疫防御機構との関係が明らかになっていないということがあります。したがって、そうした研究についても、今言った大規模な研究と、そうした体内における抗体の持続期間、免疫防御機構との関係等に関する研究、これも並行して実施していきたいというふうに考えております。
それから、先日、全国医学部長病院長会議の皆さん方から、ＰＣＲはやれるといってもＤＰＣの中に入っちゃっていて、経費がその方が陽性であればＤＰＣの疾患とは別になりますから、要は、検査自体は別項目で保険請求できるんだけれども、陰性だとＤＰＣの中でやったことになるので、その分が別途もらえない、結果的に持ち出しになる、こういうお話があったので、そこはちょっと今切り分けて、ＰＣＲ検査そのものが陰性であったとしても
先ほど先生からありました他の診療科のドクターに応援していただいているということもありましょうし、一方、看護師さんの方々につきましては、もちろんこの検体採取の業務、可能ではございますけれども、そもそも新型コロナウイルス感染症の患者さんへの医療というか看護の提供とかにも関わられている方多いでしょうし、あるいは臨床検査技師の方々につきましてはＰＣＲとかほかの検査そのものも担っていただいているというような、
そうしたそれぞれ非常に有効なもの、もちろんＰＣＲ検査そのものの検査体制のより一層の充実を図っていかなければなりませんけれども、それぞれ進める中において、現状において医師が必要とした検査が十分行われていないという御指摘にしっかりと応えていく状況をつくるとともに、今後、感染があっては、ないことを期待をしておりますけれども、再び起こり得ることも当然想定をしながら、それに対する体制、そしてそれから、感染症の
したがって、例えば、相談支援センター、なかなか電話がつながらないという問題と、保健所の方々が様々な機能を担っていただいて非常に厳しい状況にあるということ、あるいはＰＣＲ検査そのものの能力の問題、さらにはその陽性者についての受入先の問題……（発言する者あり）いや、これを、いやいや、これを全体として解決しなければこれは進まないんですよ。
○国務大臣（加藤勝信君） いや、ですから、今、それはそれぞれの地域でどういう価格で今医師の受入れをされているかというのはちょっと私も承知をしておりませんけれども、基本的に今回の、いや、包括交付金の中においてはそうした医師の派遣を受ける、そういった費用も入っておりますし、それから、元々、そのＰＣＲ検査そのものは、保険、先ほど、今委員お話のあった保険適用でありますから、保険適用の収入もありますし、そして
○加藤国務大臣 現在のＰＣＲ検査そのものが、保険適用であっても自己負担分は公的な助成をさせていただく、そういう意味では、広い意味での行政検査という位置づけにさせていただいているわけでありますので、それを踏まえながら当然考えていくべきものだというふうに思います。
他方、技能検査そのものにつきましては、その合否の基準、先ほど抽象的に申し上げましたけれども、こちらはある程度客観的な指標を用いて、その基準に該当しているからあなたは合格でした、合格できませんでしたということが説明できるような形で警察庁で基準は策定するということにいたしておりますので、それは教習所におきましても、ふだん卒業検定とかできちんと採点ができているというのと同じように、特に問題なく実際に検査を
ＰＣＲ検査そのものと、あとそれからその検査についての国民への説明の仕方と、二点あったかと思いますが、一つは、まずＰＣＲ検査につきましては、御指摘のように薬事法上の診断薬としての承認とかということではないですけれども、国立感染研の方でその性能検査を行って、検証して、今実施していると、ほかのメーカーとかが入ってきたときにも同程度の感度、特異度があるというようなことを見ながら承認してきているというような、